テレワーク手当の事例まとめ!通勤手当の支払い義務は?

こんにちは、美馬です!

この記事では、テレワーク手当の

  • 実際の事例のまとめ
  • 通勤手当の支払い義務は?

といったあなたが気になっていることを調べてみました。
ぜひ、ゆっくりとごらんくださいね!

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テレワーク手当の事例まとめ

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、多くの企業がテレワークを導入しています。

以下、導入企業の事例を表にまとめてみました!

企業名 支給額 支給理由
富士通 月額5,000円 テレワークの環境整備費用補助
ホンダ 1日250円(月20営業で5,000円) 通信料や光熱費の負担軽減
note株式会社 月額10,000円(社員)月額5,000円(アルバイト)希望者へオフィスの椅子を支給 おうち環境の整備
日立製作所 月額3,000円 テレワークのための備品購入の補助
株式会社メルカリ 60,000円(6か月分) 自宅での勤務環境構築
サーバーワークス 月額20,000円 光熱費や備品購入の補助
ヤフー株式会社 月額最大7,000円 通信料や備品購入の補助
ソフトバンク株式会社 月額4,000円(アルバイトも対象) 光熱費や備品購入の補助
NTT 日額200円(月20営業で4,000円) 記載なし

テレワーク手当の相場

テレワーク手当は大体月額5,000円くらいが相場のようですね。調査の結果、月額10,000円を超える企業はごく一部でした。

テレワーク手当の目的

テレワークにより自宅にいる時間が増えて、

  • 電気代の負担が増える
  • 暖房費(冬期間)
  • 通信料
  • 仕事に必要なパソコン等の勤務環境

など労働者の負担が増えたことに対しての会社が考慮したものです。

テレワーク手当に対する実際の反応

テレワーク手当が出ていても、増えた負担に対して足りないという意見が多いようです。

また、そもそもテレワーク手当が出ていない会社も多い印象。

「テレワークで毎日8時間労働を週5日もしています。」

「その間パソコンをずっとつけているわけで、電気代が随分増えました」

という不満の声もきかれます。

新型コロナウィルスの感染拡大でストレスや不安が高まっています。そのうえ、テレワークで家計の負担が増えるとなると辛いですよね。

企業も大変な状況なので、手厚い手当を期待するのも難しいでしょう。

新型コロナウィルスの早期収束を願うばかりです。

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テレワーク下の通勤手当はどうなる?

テレワークにより通勤がなくなった場合、通勤定期券代の支給が廃止され、かわりに交通費の実費支給となった会社が多いようです。

各種手当の中でも、通勤手当は金額も大きく気になりますよね。

企業の通勤手当の対応事例をまとめてみました。

  • 富士通 通勤定期券代の支給廃止
  • ホンダ 通勤定期券代の支給廃止。交通費の実費支給
  • note株式会社 記載なし
  • 日立製作所 通勤定期券代の支給廃止。交通費の実費支給
  • 株式会社メルカリ 記載なし

テレワーク下の通勤手当の支給義務

通勤手当は法律上の支払義務はありません。会社によって制度が違います。

例えば、

「10日間出勤したのに交通費が支給されていない!」

ということがあった場合は、会社の規定を調べたり問い合わせてみるとよいでしょう。

まとめ

今回の記事では、テレワーク手当ての実際の事例のまとめや通勤手当の支払い義務についてまとめてみました!

テレワークが増えることで、光熱費や通信費など家計の負担が増えてきています。今後、テレワーク手当はどうなっていくのでしょうか?

また、新しい情報があったら追記していきますね!

最後までお読みいただきありがとうございました!!

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